配達記録郵便が廃止されます。 - 登記まにあ:司法書士試験の研究

配達記録郵便が廃止されます。

配達記録郵便が、11月17日をもって廃止されるそうです。

配達記録郵便(210円)が廃止され、簡易書留が現在の350円から300円に値下げされます。
新設される特定記録郵便では、受領の証明はされないため、配達記録を利用していたケースでは、簡易書留が利用されることになることが考えられるため、実質の値上げになると思われます。


<参考メモ>(wikiより転記)

現金書留 - 現金を郵便で送る場合は現金書留でなければならない。郵便物の引受から配達までの送達過程を記録し(ただし、翌朝10時郵便と新特急郵便を現金書留とした場合は、輸送方法の都合上(当該郵便物が入った郵袋が引受店から配達店まで開封されることがないため)、引受と配達のみしか記録されない。)、損害賠償額の最高額は50万円。賠償額が大きいほど料金が高くなる。最低料金は賠償金額1万円までで420円。さらに+5,000円ごとに10円が加算されていく。現金書留は指定の現金封筒(有料、売価20円)に入れて差し出すのが基本である。現金封筒には通信文の封入も可能。

一般書留 - 現金でない高額の貴重品を送る場合に使われる。郵便物の引受から配達までの送達過程を記録し(ただし、翌朝10時郵便と新特急郵便を一般書留とした場合は、前述の理由により、引受と配達しか記録されない。)、損害賠償額の最高額は500万円。賠償額が大きいほど料金が高くなる。最低料金は賠償金額10万円までで420円。さらに+50,000円ごとに20円が加算されていく。配達証明、引受時刻証明、本人限定受取、特別送達とする場合は一般書留としなくてはならない。

簡易書留 - 郵便物の引受と配達のみを記録し、5万円までの実損額が賠償される。最大賠償額が少ない代わりに、料金が一般書留よりも安い。賠償金額は紛失・毀損の実損額なので一律5万円の賠償が行われるわけではない。料金は350円。

配達記録 - 1995年より取り扱いが開始された郵便実務上における書留の一種。郵便物の引受と配達を記録する点は簡易書留と同じであるが、万一事故などで配達できない場合でも局員の故意または明らかな過失が認められない限り損害賠償を請求できない。追跡サービスが利用できる。料金は210円。ただし、翌朝10時郵便と併用はできない。クレジットカードやキャッシュカード、コンサートチケットなどを確実に届けるために大口顧客による利用が多い。しかし、採算性の悪化によってこの配達記録は廃止認可が申請されており、認可されれば2008年11月17日をもって廃止される。郵便事業会社は、利用者には300円に値下げされる簡易書留や新設される特定記録郵便を代替に利用するようにとしている。

配達証明…一般書留郵便を配達した事実を証明する。料金は300円。(ただし、差出後に配達証明を請求すると料金は420円となり、発送時の受領証が必要となる) 

引受時刻証明…一般書留郵便物を引き受けた時刻を証明する。料金は300円。(一般書留である必要があり、簡易書留では利用不可)

本人限定受取郵便(基本型)…日本郵便が指定する場所に、通知書と本人確認書類を持って取りに行く方法。配達してもらうことは出来ない。料金は100円。

本人限定受取郵便(特例型)…日本郵便から届く通知により、配達ないしは指定された場所に取りに行くかのいずれかを選択できる。主に、インターネットでクレジットカード申込ないし銀行口座開設した場合の本人確認のために利用される。料金は100円。


内容証明とは郵便物の差出日付、差出人、宛先、文書の内容を、特殊会社である郵便事業株式会社(通称: 日本郵便)が謄本により証明する制度である。
従来は、郵便職員はすべて公務員だったので、認証にあたることができたが、郵政民営化にともない民間会社員となったため、現在は、郵便事業株式会社の会社員の中から総務大臣が任命する「郵便認証司」が認証することとなる。
同時に配達証明も利用すると、郵便物が配達された事実の証明および、配達日付の確認が可能である。内容証明を用いるような郵便物は、法的紛争もしくは紛争予防のための証拠とすることを意図されることが多いため、配達証明とすることが一般的である。
内容証明は必ず一般書留扱いとしなければならない。同時に利用できるオプションサービスは、速達、本人限定、引受時刻証明、配達証明、配達日指定、代金引換。
また、電子内容証明を除けば、日本郵便が配達を行う事業所のある郵便局および、日本郵便が指定する一部の郵便局の窓口で差し出さなければならない。ゆうパックを内容証明の対象とすることはできない。

郵便法第17条
現金又は郵便約款の定める貴金属、宝石その他の貴重品を郵便物として差し出すときは、書留の郵便物としなければならない。

書留と類似した特殊取扱に配達記録郵便がある。配達記録は差出時や配達完了時に記録したり必ず対面配達(手渡し)するなど、書留に類似しているが、賠償がないのが最大の違いである。配達記録は書留よりも料金が安いながらも書留と同じような扱い方をされるため、クレジットカードの送付などに広く利用されている。



2008-09-10 | Comment(0) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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